2022年、生産緑地制度が原因で不動産価格が暴落!?

『BLTN PIGUMO’s BLOG』管理人のピグモ( @p_igumo)です!

どうやら、2022年にある大きな出来事が起こり、不動産価格が暴落する可能性があると言われています。

その原因には生産緑地制度というものが関係しており、

今回は生産緑地制度について説明していきます!

生産緑地制度とは

1992年に都市部に農地を残す目的で生産緑地制度というものが始まりました。

当時、持っている農地が生産緑地の指定を受けると、固定資産税の軽減相続税の納税の猶予が与えられる代わりに、農業を営むことが義務付けられました。

どれくらいの期間かというと、

30年はその土地で農業をしなければならない』という決まりがあるので、かなり長い間、その土地は生産緑地としてしか所有することが出来ません。

ただ、2022年にその期限を迎え、いよいよ生産緑地の指定を受けた土地の所有者が行政への買い取りを申請できるようになります。

ただ、行政も財政難のため買い取ることが難しく、土地の所有者は生産緑地指定が解除されると同時に、行政に買い取ってもらえなかった土地を市場に売りに出す可能性があるのです。

一斉に売りに出た土地の影響で、その地域の土地価格が暴落してしまうかもしれない!というのが、今回の問題点となっています。

生産緑地とは?

そもそも、生産緑地とは何かと言うと、

生産緑地法によって定められている土地または森林のことを生産緑地といいます。

私は見たことがないのですが、

町の中にポツンとある畑などに【生産緑地】と書かれた札が刺さっているみたいで、

どうやらそういった農地のことを言うようです。

下記の①〜③に該当する農地に、生産緑地として指定することができます。

① 良好な生活環境の確保に相当の効果があり、公共施設等の敷地に供する用地として適しているもの
② 500㎡以上の面積があるもの
③ 農林業の継続が可能な条件を備えているもの

なんと、日本には13,442ヘクタールもの広さの生産緑地があります。

1ヘクタールで、約3,000坪ですから、約4,032万坪の広さです!

売りに出た土地はどうなる?

高齢で農業を営むのが難しくなった農家の方々は農地を売りに出す可能性は高いと言われています。

そして、その土地に何が建つかと言うと、相続税対策や投資でアパートを建てる可能性が高いのです。

ただ、そもそも賃貸で貸せるような場所に生産緑地があるのでしょうか?

大きな緑地と聞くと、駅から遠かったり不便なところにあるイメージがあるのですが、実際はどうなのかいくつか調べてみました。

梅田

生産緑地制度 大阪

出典:マップナビおおさか

大阪にある梅田エリアのマップです。生産緑地の場合は黄緑に塗られているのですが、

このマップ上では確認できません。

東住吉、平野区

生産緑地制度 平野区

出典:マップナビおおさか

こちらは大阪の東住吉区と平野区のマップです。

大阪市内の中でも一番南に位置する場所でして、ここでは生産緑地に関して多数確認できます。

駅からの距離も大きくは離れていません。

鶴見区

生産緑地制度 鶴見区

出典:マップナビおおさか

こちらは鶴見区で、大阪市内の一番東側に位置する区です。

こちらも生産緑地はいくつか確認できました。

大阪市 御堂筋ライン

生産緑地制度 御堂筋

出典:マップナビおおさか

最後に、こちらは梅田から天王寺にかけての御堂筋ラインです。

大阪市内の中心地となるエリアでは、生産緑地は1つも確認できませんでした。

まとめ

大阪市内しか調べていませんが

都心の中心になるエリアでは生産緑地はほとんど確認できませんでした。

ただ、市内でも端の方になるにつれ、徐々に生産緑地が目立ちます。

2022年に生産緑地の解放があるかもしれませんが、都心エリアのマンション価格には大きな影響はなさそうかなと感じます。

ただ、都心部から少し離れたエリアや郊外のエリアに関しては、大量の供給があると土地価格が下落する可能性はあると思うので、一戸建てからマンションに住み替えをお考えの方は、早い方がいいかもしれませんね!

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